高齢や病気により判断能力が衰えて、自分が所有する財産を管理することができなくなったり難しくなったりした場合に備えて、後見制度が整備されています。後見制度は、大きく分けて(1)法定後見と(2)任意後見の2つがあります。ここでは、法定後見について説明します。


成年後見制度

法定後見には、(1)成年後見、(2)保佐、(3)補助の3つがあります。法定後見を受けるには、本人、配偶者または4親等内の親族等が家庭裁判所に対してその開始を申し立てます。検察官や市区町村長から申し立てられることもあります。

後見、保佐、補助の申立てが必要となる判断能力は、以下の通りです。

後見 精神上の障害により、事理を弁識する能力を欠く常況にある者
保佐 精神上の障害により、事理を弁識する能力が著しく不十分である者
補助 精神上の障害により、事理を弁識する能力が不十分である者

後見

家庭裁判所から後見開始の審判があると、本人は成年被後見人となり、契約の締結などといった法律行為をする能力(行為能力)が制限されます。

成年被後見人となった本人には、成年後見人が付きます。成年後見人は、(1)親族、(2)専門職(弁護士、司法書士、社会福祉士等)の後見人及び(3)市民後見人の場合があります。成年後見人は、本人を代理して法律行為を行います。成年後見人が本人に代わって財産を管理することにより、判断能力が衰えた本人の財産的な保護が図られます。

成年後見が開始すると、本人がした行為のうち、日常生活に関する行為に含まれないものは、成年後見人により取り消すことができるようになります。また、上記の通り、成年後見人は、本人に代わって法律行為をすることになります。

本人が能力を回復したら、後見開始の審判の取消しを申し立てます。能力を回復しても、家庭裁判所による審判の取消しが無い限り、その人は被成年後見人のままです。

保佐

本人の判断能力は衰えているものの成年後見が必要な程度では無い場合は、保佐開始の申立てをすることになります。

本人が被保佐人になると、以下の9種類の行為について、保佐人の同意が必要となります。また、保佐人は、本人の行為を取り消したり、代理をすることができるようになります(保佐人が代理権を持つには、別途その旨の申立てが必要です。)。

  • 元本の領収と受領
  • 借財または保証をすること
  • 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること
  • 訴訟行為をすること(応訴は除く)
  • 贈与、和解、仲裁合意をすること
  • 相続の承認、放棄、遺産分割をすること
  • 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申し込みを承諾し、負担付遺贈を承認すること
  • 新築、改築、増築、大修繕をすること
  • 一定の短い期間を超える賃貸借をすること

保佐開始の申立てとともに保佐人に代理権を与える場合は、本人の同意が必要です(本人が申し立てた場合を除く)。

補助

本人の判断能力が衰えているものの軽度な場合は、補助開始の申し立てをすることになります。本人が被補助人になると、保佐が必要な9種類の一部の行為について、補助人が(1)同意権と取消権または(2)代理権を持つようになります(双方を持つこともあります)補助人に代理権を与える場合は、本人が申し立てた場合を除き、本人の同意が必要です。


医療行為と成年後見人

成年後見、保佐、補助の3類型は、本人の判断能力が衰えた際に強力に機能します。しかし、成年後見制度は、財産管理と身上監護といった法律行為を行うことはできますが、事実行為(看病など)を行うことはできません。

例えば、手術等の医療行為についての同意は、成年後見人はすることができません(これができるのは本人だけです。)。この場合、成年後見人は、親族やケースワーカー等と協議して、「本人ならこのように判断するだろう」と思われることを一応言うことはありますが、強制力はありません。