当事務所では、個人のお客様又は法人のお客様からの登記又は裁判事務に関する事項に関する個別的又は継続的な相談を取り扱っております。

取り扱う相談の範囲

司法書士が取り扱うことのできるものとして認められている、次の事項に関しての相談を取り扱うことが可能です。

  • 抵当権や根抵当権に関する事項、信託などの不動産登記にかかわる事項
  • 会社の設立、役員の変更、増減資、株式、組織再編、会社の清算などの商業登記にかかわる事項
  • 大量の動産・債権譲渡などの動産・債権譲渡登記に関する事項
  • 遺言執行者、相続財産管理人、不在者の財産管理人、破産者の破産管財人、成年後見人などに関する事項
  • 会社・法人の経営などに関する事項(税務(税理士・公認会計士)・労務(社会保険労務士)・知的財産権そのもの(弁理士)に関する事項は除くものと思われます。)
  • 裁判事務に関する事項(140万円以下のトラブルの場合について代理可能(強制執行手続を除く。)です。)