当事務所では、裁判事務(訴訟関係書類の作成による本人訴訟の支援、簡易裁判所の民事訴訟代理、その他裁判所に提出する書類の作成)を取り扱っております。ただし、当事務所は司法書士事務所であり弁護士がいる法律事務所ではないため、裁判事務を全て取り扱うことができるというわけではない点をご了承ください。

当事務所で取り扱う裁判事務

当事務所では、次の3種類の裁判事務を取り扱います。

本人訴訟の支援(訴訟関係書類の作成)

弁護士等の代理人に依頼せずに民事訴訟を行うこと(本人訴訟)をご検討のお客様に、お客様の主張に沿って、本人訴訟で必要となる書類(訴状、答弁書、準備書面等)を作成いたします。事件の種類や訴えの利益の額に制限はありませんが、お客様ご自身が裁判所に出頭する必要があります。詳しくは、本人訴訟の支援の項目をご一読ください。

簡易裁判所の民事訴訟代理

簡易裁判所における訴えの利益の額が140万円以下の民事訴訟をご検討のお客様に、訴訟代理を行います。ただし、強制執行はお客様自身で行う必要があります(強制執行申立書等の書類を作成いたします。)。詳しくは、簡易裁判所の民事訴訟代理の項目をご一読ください。

その他の裁判所・検察庁に提出する書類の作成

主に家庭裁判所に提出する成年後見の申立書や相続放棄申述書等の書類、検察庁に提出する告訴状や告発状等の書類を作成いたします。警察署に提出する告訴状や告発状の作成は、弁護士または行政書士の業務になります。

報酬は、各書類を1通または1枚作成するごとに発生いたします。作成した書類は、報酬のお支払いと引換えにお渡しいたします。

具体的な裁判事務の内容

売掛金や売買代金、貸金を回収したいです。

  • 売掛金や売買代金、貸金を請求できます。当事務所では、訴訟代理又は訴状等の書類を作成いたします。
  • 相手方に対して、履行遅滞による損害賠償を請求できる場合があります。

売買契約で、売主が目的物を引き渡してくれません。

  • 売買の目的物の引渡しを請求できます。ただし、自分が売主に対して売買代金を支払っている必要があります。
  • 売買契約を無かったことにしたい場合は、売買契約を解除することができます。
  • 損害賠償を請求できる場合があります。

不動産を購入して売主に代金を支払いましたが、売主が登記に協力してくれません。

  • 売主に対して所有権移転登記をするよう請求することができます。
  • 所有権移転登記をする旨の判決を得ることで、買主単独で所有権移転登記をすることができます。

ネットショップでの買い物やネットオークションでの落札をしたのですが、頼んだ物と違う物や壊れた物が届きました。

  • 売主に対して、債務の不完全履行による損害賠償請求ができる場合があります。
  • 売主に対して、頼んだ物や壊れてない物を引き渡すよう請求できる場合があります。

アパートを貸したものの、借主が家賃を滞納しています。

  • 滞納家賃を請求することができます。
  • 家賃滞納を原因とした賃貸借契約の解除をして、借主に対して建物明渡しを請求できる場合もあります。

アパートを貸したものの、借主とは違う人が住んでいます。

  • 転貸借や賃借権の譲渡に同意していない限り、賃貸借契約を解除することができる場合があります(借主の家族が居住している場合などでは、解除できないこともあります。)。
  • 賃貸借契約を解除できる場合、借主及び現在アパートに住んでいる人に対して、建物明渡しを請求することができます。
  • 解除できる場合家賃相当額の損害賠償を請求できる場合があります。
  • 借主及び現在アパートに住んでいる人が引っ越したりしないように、占有移転禁止の仮処分を申し立てる必要が多いと思われます。場合によっては、処分禁止の仮処分を同時に申し立てる必要があります。

借家を引き払いましたが、敷金がほとんど戻ってきません。

  • 使用方法にもよりますが、自然損耗しかないとみられる場合は、もう少し敷金が戻ってくる可能性があります。
  • 損耗箇所について、退去時に写真を撮影して、証拠を残しておいたほうがよいと思われます。

悪徳商法や投資詐欺の被害に遭いました。

  • 契約が無効であったり、契約の取消しが可能な場合があります。その場合は、お金が戻ってくる可能性があります。
  • 相手方に対して、不法行為による損害賠償を請求できる場合があります。

裁判所から訴状が送られてきました。

原告が作成した訴状に対する答弁書を作成する必要があります。当事務所では、お客様の主張に沿って、答弁書等の裁判所に提出する書類を作成いたします。


なお、これらの事件についての相談にも対応いたしております。是非一度、ご相談ください。