当事務所では、本人訴訟で必要となる書類(訴状、答弁書、準備書面等)の作成を取り扱っております。

本人訴訟について

本人訴訟では、弁護士や司法書士に依頼せずに自分で訴訟の手続を行います。そのため、自分で主体的に訴訟を進めることができます。また、一概には言えませんが、弁護士や司法書士に依頼したときと比較して費用が安く済む可能性があります。

ただし、自分で訴訟の手続を行うため、期日当日はお客様ご自身が裁判所に出頭する必要があります。裁判所に提出する書類(訴状、答弁書、準備書面等)を自分で作成することになります。また、訴訟の手続も全てお客様ご自身が行う必要があります。さらに、専門的な訴訟(医療訴訟や知的財産に関する訴訟など)は非常に高度で専門的な知識が必要なため、本人訴訟では対応できない恐れがあります。

司法書士による本人訴訟の支援

訴訟支援の内容

当事務所では、本人訴訟をご検討のお客様に対して、裁判所に提出する書類(訴状、答弁書、準備書面等)の作成を致します。また、作成する書類に関する相談にも応じます。

取り扱う事件

民事事件であれば、特に制限はありません。司法書士による訴訟代理のように、裁判所の種類や訴えの経済的利益の額(訴額)による制限はありません。

事前に準備するもの

当事務所に本人訴訟の支援(書類作成)を依頼する場合は、次の準備をしていただく必要があります、

  • 相手方への請求内容及びその額(原告として訴える場合)
  • 契約書、請求書や領収書、通信記録、メモ書き、写真などの証拠となりそうなもの
  • 訴訟がある程度進んでいる場合は、それまでの訴訟、答弁書、準備書面等の書類及び提出されている証拠
  • 和解や調停となった場合の譲歩できる最低条件

以上の準備ができましたら、当事務所にご来所ください。訴訟支援についての説明を致します。

注意事項

期日当日の傍聴は致しません。司法書士は書類の作成とこれに関する相談のみを行うことができます。

本人訴訟における訴訟の進み方

訴訟の進み方

訴訟の手続は、基本的に書面のやり取りで行います。証拠についても、ほとんどが書証(書類の証拠)で判断され、人証(証人尋問)を行うことはあまりありません。

当事務所では、お客様と話し合った上で、お客様の主張に応じた書類(訴状、答弁書、準備書面等)の作成を行います。

お客様が訴える場合

  1. まず、お客様と当事務所で話し合い、当事務所でお客様の要望に沿った訴状を作成し、訴訟費用となる収入印紙と切手を添えて裁判所に提出します。この際、証拠のコピーを一緒に提出します。なお、収入印紙及び切手代の建て替えは行いません。
  2. 裁判所から期日をいつにするかの連絡が入ります。複数提示されるので、お客様が都合のよい日を選びます。
  3. 期日当日までに、裁判所又は被告から、答弁書が送られてきます。
  4. 期日当日は、お客様ご自身が裁判所に出頭します。この際、証拠の原本を一緒に持っていきます。
  5. 期日では、訴状に書いた事項を主張します。通常は、訴状記載の通り主張する旨を述べます。
  6. 裁判所から、次回期日及び次回期日までに準備することを指示されます。次回期日は複数提示されるので、お客様が都合のよい日を選びます。期日の間隔は、大体1か月程度です。
  7. お客様と当事務所で話し合い、次回期日の2週間くらい前までに、被告から送られてきた答弁書及び裁判所から指示されたことに対応した原告の準備書面を、証拠のコピーとともに裁判所及び被告に提出します。
  8. 期日を何回か繰り返し、裁判所が判決を出せると判断した段階で審理は終わり、判決の期日が指定されます。なお、判決の期日には、お客様が出頭する必要はありません。
  9. 判決の期日から数日後に、お客様に判決書が届きます。
  10. お客様と被告に判決書が届いてから2週間経過すると、判決が確定します。お客様又は被告が控訴した場合は、控訴審の手続が行われます。

お客様が訴えられた場合

  1. 裁判所から、お客様に訴状と期日の呼出状が届きます。
  2. お客様と当事務所で話し合い、訴状に対応した答弁書を、証拠のコピーとともに、裁判所と原告に提出します。
  3. 期日当日は、お客様ご自身が裁判所に出頭します。この際、証拠の原本を一緒に持っていきます。
  4. 期日では、答弁書に書いた事項を主張します。通常は、答弁書記載の通り主張する旨を述べます。
  5. 裁判所から、次回期日及び次回期日までに準備することを指示されます。次回期日は複数提示されるので、お客様が都合のよい日を選びます。期日の間隔は、大体1か月程度です。
  6. 次回期日の2週間くらい前になると、裁判所又は原告から準備書面が届きます。
  7. お客様と当事務所で話し合い、原告から送られてきた準備書面及び裁判所から指示されたことに対応した被告の準備書面を作成し、証拠のコピーとともに裁判所と原告に提出します。
  8. 期日を何回か繰り返し、裁判所が判決を出せると判断した段階で審理は終わり、判決の期日が指定されます。なお、判決の期日には、お客様が出頭する必要はありません。
  9. 判決の期日から数日後に、お客様に判決書が届きます。
  10. お客様と原告に判決書が届いてから2週間経過すると、判決が確定します。お客様又は原告が控訴した場合は、控訴審の手続が行われます。

和解の勧めがあった場合

裁判所は、適宜和解を勧めてきます。「何が何でも勝訴判決を!」という気持ちも理解できますが、もしお客様が思っている条件と折り合いがつくようでしたら、和解の勧めに応じても良いと思います。

控訴・上告について

判決に不服がある場合は、判決書が届いてから2週間以内に控訴することができます。また、控訴審の判決にも不服がある場合は、控訴審の判決書が届いてから2週間以内に上告又は上告受理の申立てをすることができます。

ただし、控訴審で判決が覆ることはあまり無く、上告審で判決が覆ることはほとんどありません。また、上告及び上告受理の申立ては、判決が憲法に違反している場合など一定の場合しかすることができません。


なお、本人訴訟及び訴訟代理についての相談にも応じております。是非一度、ご相談ください。