当事務所では、簡易裁判所における訴えの経済的利益の額が140万円以下の事件について、お客様の訴訟における手続の代理(訴訟代理)を扱っております。

取り扱う事件

事件の範囲

次の条件を満たす事件について、訴訟代理を取り扱っております。それ以外の事件については、訴状、答弁書、準備書面等の書類作成等により訴訟を支援させていただきます。

  • 簡易裁判所の事件であること。
  • 訴えの経済的利益の額が140万円以下であること。

事件の種類

事件の範囲についての条件を満たしていれば、本人訴訟の訴訟支援と変わりません。一例として、次のような事件を取り扱います。

  • 売買代金、売掛金の回収
  • 滞納家賃、滞納管理費の回収
  • 建物明渡し、土地明渡し、建物退去
  • 敷金返還
  • 賃金支払
  • 無効、取消しなどによる不当利得返還請求
  • 債務不履行(履行遅滞、履行不能、不完全履行)による損害賠償請求
  • 不法行為による損害賠償請求
  • その他の債権の回収

訴訟代理の進み方

特徴

訴訟を提起してから実際に判決通りの内容を実現するまでには、次のような手順を経ます。

  1. お客様が相手方(被告)に対する請求内容とその額を決定する。
  2. 訴訟を提起して遂行し、判決を得る。
  3. 判決確定後、その判決をもとに強制執行を行う。

訴訟代理の場合、司法書士は手順2の訴訟の提起と遂行お客様に代わって行います。
そのため、期日当日にお客様自身が法廷に行く必要はございません。

なお、判決を得た後にお客様が控訴される場合控訴状を裁判所に提出するまで代理いたします。
控訴審は本人訴訟となりますので、書類の作成で支援させていただきます。

また、強制執行はお客様ご本人が行う形になります。こちらも書類の作成で支援させていただきます。

事前にご準備いただくもの

当事務所にご来所いただく前に、次の事項をご準備ください。

  • 契約書、請求書や領収書、通信記録、メモ書き、写真などの証拠となりそうなもの
  • すでに訴訟の手続が進んでいる場合は、それまでに提出された訴状、答弁書、準備書面等の書類及び証拠
  • 和解や調停となった場合に譲歩できる範囲

準備が整いご来所いただけましたら、当事務所で訴訟代理についての説明を致します。また、お客様の意向をできるだけ反映させたうえで訴訟代理を行うため、電話やメール、直接面談などの方法で訴訟の進行段階に応じて報告等を致します。


少額訴訟

簡易裁判所の民事事件のうち、訴えの経済的利益の額が60万円以下の金銭の支払いを請求する場合に認められる訴訟類型です。
少額訴訟で審理をする場合は、訴えを提起するときにその旨を裁判所へ伝えます。

少額訴訟では、次のような特徴があります。

  • 原則として、その日のうちに審理が終了し、判決が言い渡される。
  • 審理の日に、すべての証拠を提出しなければならない。
  • 判決に必ず仮執行宣言が付く。
  • 控訴ができない(代わりに、異議申立てという制度があります。)。
  • 反訴ができない。
  • 司法書士が強制執行まで代理することができる。
  • 年間10回までしか利用できない。

もし、少額訴訟を検討されている方は、ぜひご相談ください。


なお、これらの事件についての個別的、継続的法律相談にも対応いたしております。是非一度、ご相談ください。